地域の声を行政に

コミュニティおきなわが、地元新聞にインタビューされました。

地域の声を行政に

沖縄タイムス　朝刊　くらし18面　2004年7月10日(土)

　「地域の声を反映した町づくりを」「ネットワークづくりが大切」。町おこしや防犯、男女共同参画など町づくりの場面で頻繁に聞かれる言葉だが、漠然としたイメージがつきまとう。NPO法人コミュニティおきなわは、住民と行政のつなぎ役となり、住民主体の町づくりを目指している。

　昨年、県の受託事業で津堅島の島おこしについて報告をまとめた。住民からの聞き取りで、波音の違いや特産物のニンジンを利用した観光資源の再発見など新たな気付きが出てきた。課題は気付きをつなげ、形にできるコーディネーターを育てることだ。

　豊見城市では観光振興計画の一環として「ふるさとガイド養成講座」を企画。ツアーを組み、主婦やお年寄りなど参加者に地元の良さを再発見してもらい、観光プランをつくれるコーディネーターの養成に当たった。

　代表理事の石原絹子さん(57)は元社会福祉協議会の職員。交流や親睦にとどまらず、地域の声をつなぎ、行政に意見を伝える役割に将来性を実感し、十年前に独立した。

　「裏方で理解されにくい活動」というが、運営はコンサルタント料でまかなえるまでに成長。運営費は会員向けのコーディネーター育成にも向け、社会に循環させる。

　「住民参加の街づくりを浸透させたい。コーディネーターを専門職として位置付けたい」